本サイトはプロモーション(広告)を含みます。掲載サービスへの申込みで当サイトが報酬を得る場合があります。

外壁塗装の助成金・補助金はいくら?
国は原則対象外、自治体の金額例と申請の手順

最終更新: 2026年10月19日(自治体の金額例を追加)/ 制度は年度で変わります。最新情報は必ず公式窓口でご確認ください

結論から言うと、外壁を塗り替えるだけの工事に使えるのは、ほとんどの場合「市区町村の助成制度」です。国の補助金は窓の断熱や給湯器の交換が中心で、塗装工事そのものは対象として案内されていません。この記事では、その線引きと、自分の自治体に制度があるかを調べる手順を整理します。

国の制度で外壁塗装は対象になる?

2026年度の国の住宅向け補助制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられており、次の4事業で構成されています。

  • みらいエコ住宅2026事業
  • 先進的窓リノベ2026事業
  • 給湯省エネ2026事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業

公式サイトの予算の欄では、みらいエコ住宅2026事業が国土交通省、先進的窓リノベ2026事業が環境省、給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業が経済産業省の予算として示されています。

公式サイトでは、この制度が「省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の高効率化を中心」としたものであると説明されています。つまり主役は窓と給湯器です。外壁側で対象になり得るのは断熱材を用いた断熱改修であり、塗料を塗る工事は、遮熱塗料や断熱塗料であっても補助対象として案内されていません。

また手続きにも特徴があります。公式サイトには「交付申請等の手続きは、リフォーム工事の工事施工者等が行います(いずれの事業も工事発注者等が自ら行うことはできません)」と明記されており、施工業者があらかじめ住宅省エネ支援事業者として登録している必要があります。自分で申請することはできない仕組みです。

受付にも期限があります。公式サイトの「交付申請等の受付期間」には、4事業とも交付申請の予約の受付終了が「遅くとも2026年11月16日まで」、交付申請の受付終了が「遅くとも2026年12月31日まで」と示されています。あわせて「各事業の交付申請(予約を含む)の受付は、その補助金申請額が各事業の予算上限に達した時点で終了します」と注記されているため、この期日より早く締め切られることがあります。外壁塗装と同時に窓の断熱改修や給湯器の交換を考えている場合は、この日程を前提に業者と相談してください。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト「キャンペーンについて(リフォーム)」(2026年8月3日取得/2026年9月7日に4事業の構成と受付期間を再確認/2026年10月19日に予算の所管省庁を確認)

外壁塗装と同時に窓の断熱改修や給湯器交換を行う場合は、その部分が国の制度の対象になる可能性があります。判断は登録事業者に確認してください。

自治体の助成金が本命になる理由

外壁塗装で現実的に使えるのは、市区町村が独自に実施している住宅リフォーム助成制度です。名称は自治体によって「住宅リフォーム助成金」「住宅改修補助」「住宅リフォーム資金補助」などさまざまで、外壁塗装が対象工事に含まれているかどうかも自治体ごとに異なります。

制度の中身は自治体ごとに違いますが、条件の「型」はよく似ています。募集要項でくり返し見かけるのは次のような条件です。

  • その市区町村に住民登録があり、対象の住宅に自分が住んでいること
  • 市区町村税を滞納していないこと
  • 工事に着手する前に申請し、交付決定を受けること
  • 市内・区内に事業所がある施工業者に依頼すること(地元業者要件)
  • 新築ではなく既存住宅の改修であること

予算枠が決まっていて先着順、あるいは年度の途中で受付終了になる制度も多く、「制度はあるが今年度分はもう締め切られていた」ということも起こります。

自治体の助成金はいくら?公式資料で確認した金額の例

金額は自治体ごとにまったく違います。外壁塗装が対象工事として明記されている2026年度(令和8年度)の制度のうち、当サイトが自治体の公式資料で確認できた例を挙げます。3例だけなので全国の相場を示すものではありませんが、補助率は工事費の5〜10%、上限は数万〜20万円という規模感はつかめます。

自治体補助率上限額主な条件
東京都大田区10%20万円工事開始前の事前申込が必要。区内に本社がある中小事業者が施工すること。予算に達した時点で受付終了
千葉県我孫子市5%7万円持家のリフォームの場合。市の交付決定を受けた後に着手すること。市の登録施工事業者による税込20万円以上の工事であること
兵庫県西宮市10%15万円はがきで応募し、当選後に申請する方式。交付決定通知書を受け取ってから着工すること。2026年度の2次募集はすでに終了

出典: 大田区「令和8年度 住宅リフォーム助成事業」パンフレット/我孫子市「令和8年度 住宅リフォーム補助金」手引き/西宮市「令和8年度住宅リフォーム助成事業について【2次募集】」(いずれも2026年10月19日取得)

上限額だけを見ると大きく見えますが、上限に届くのは、補助率10%・上限20万円の大田区なら対象になる工事費が200万円以上、我孫子市は140万円以上、西宮市は150万円以上のときです。30坪の外壁塗装の費用は平均約103.5万円(費用相場)なので、外壁塗装だけなら、助成額は上限より手前で決まることが多くなります。

計算のしかたにも自治体ごとの決まりがあります。大田区では、助成の対象になる金額は「区が定めた標準工事費の合計」と「見積書の総工事費用(税抜)」の低いほうで、外壁の塗装の標準工事費は1㎡あたり7,000円です。塗装面積が119㎡(30坪の目安)の家で外壁塗装だけを申請する場合、標準工事費は83.3万円になり、見積額がこれより高ければ、助成額はその10%の約8.3万円(千円未満切り捨て)です。大田区の公式ページによると、2026年10月1日時点で、予算に対する事前申込の予定執行率は約58%です。

出典: 大田区「住宅リフォーム助成事業」(2026年10月19日取得)。上限に届く工事費と助成額は、出典の補助率・上限額・標準工事費から当サイトが計算

東京23区にお住まいの場合は、23区すべての制度を区の公式資料で確認し、普通の塗装も対象になり得る区・遮熱塗料なら対象になる区・屋根だけの区に分けた東京23区の外壁塗装の助成金まとめをご覧ください。

大きな市でも「外壁塗装だけ」は対象外のことがある

制度の名前に「リフォーム」や「省エネ」と付いていても、外壁塗装だけの工事は対象外とされていることがあります。公式資料で確認できた例です。

  • 横浜市(既存住宅断熱改修補助制度・令和8年度)— 補助対象外として「外壁塗装のみ」「屋根の葺き替えのみ」が挙げられています
  • 大阪市(住宅省エネ改修促進事業)—「外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は補助対象外です」と明記されています
  • 新潟市(健幸すまいリフォーム助成事業・令和8年度)—「外壁や屋根の「塗装」に係る補助金はありません」と明記されています

出典: 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」/大阪市「住宅省エネ改修促進事業」/新潟市「令和8年度 健幸すまいリフォーム助成事業」(いずれも2026年10月19日取得)

検索で自分の市の制度が見つかっても、募集要項の「対象工事」と「対象外工事」の欄を必ず確認してください。横浜市のように「外壁塗装のみ」が対象外と書かれている場合は、ほかの工事と組み合わせたときの扱いを担当窓口で確認してください。

いちばん多い失敗は「工事を始めてから調べること」

助成金まわりで取り返しがつかない失敗が、契約・着工してから制度を知ることです。多くの自治体制度は事前申請と交付決定が条件になっているため、工事が始まってしまうと、条件をすべて満たしていても対象外になります。

順番としては、業者を決める前に自治体の制度を確認するのが安全です。地元業者要件がある制度なら、そもそも依頼先の選び方が変わります。

自分の自治体の制度を調べる3ステップ

  1. 「(市区町村名) 住宅リフォーム 助成」で検索する — 制度がある場合、自治体の公式サイト(多くは建築課・住宅課・環境課のページ)が上位に出ます。まとめサイトの情報は更新が遅れていることがあるため、必ず自治体の公式ページで確認してください。
  2. 募集要項で3点を確認する — ①外壁塗装が対象工事に含まれるか ②今年度の受付期間と残り予算 ③施工業者の要件(地元業者に限定されていないか)。
  3. 役所に電話で確認する — 制度の有無・受付状況は担当窓口に聞くのが最も確実です。「外壁の塗り替えを検討しているのですが、対象になる助成制度はありますか」と聞けば、担当課につないでもらえます。

申請に必要な書類と、見積書の注意点

自治体によって異なりますが、一般的に求められることが多い書類は次のとおりです。

  • 工事の見積書(工事内容・使用する塗料・施工面積がわかるもの)
  • 施工前の写真、住宅の図面
  • 住民票、納税証明書
  • 工事請負契約書の写し

ここで問題になりやすいのが見積書の中身です。「外壁塗装工事 一式 ◯◯万円」としか書かれていない見積書は、申請書類として使えないことがあります。塗料の商品名・施工面積(㎡)・単価が明記された見積書をもらっておくと、申請でも比較検討でもそのまま使えます。見積書の見方は業者の選び方で詳しく解説しています。

「助成金が使えます」と急かす業者に注意

助成金は、契約を急がせる口実にも使われます。「今なら助成金が使える」「今日決めれば申請が間に合う」といった説明でその場の契約を迫られた場合は、いったん持ち帰って自治体の公式情報を自分で確認してください。制度の有無と締切は、役所に電話すれば数分で確認できます。

訪問販売で契約した場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフ制度による解除が可能です(特定商取引法)。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

まず相場を知り、使える見積書をもらう

助成金が使えるかどうかにかかわらず、外壁塗装で最初にやるべきことは変わりません。相場を把握し、内訳の明確な見積書を複数手に入れることです。助成金が使えれば、そこからさらに自己負担が減ります。

当サイトのシミュレーターなら、坪数・築年数・気になる症状から概算費用を無料で計算できます(個人情報の入力は不要です)。

費用シミュレーターを使う

一括見積もりサービスの比較を見る →

本記事は2026年8月3日時点の公開情報に基づく一般的な解説です(自治体の金額例は2026年10月19日時点)。助成金・補助金の制度内容、対象工事、受付期間、金額は自治体および年度によって異なり、変更されることがあります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの市区町村の公式情報および担当窓口でご確認ください。当サイトは特定の自治体の制度内容・受給可否を保証するものではありません。